「イベントで自慢のグルメを販売したい！」「催事に出店して事業を拡大したい！」そんな夢をお持ちのあなたへ。でも、食品を販売するには「許可」が必要だと聞いて、何から始めていいか分からず不安に思っていませんか？

この記事では、催事やイベントで食品販売を行う際に必ず必要となる「営業許可」について、初心者の方でも理解できるよう、必要な許可の種類から、複雑に感じるかもしれない申請方法、書類の準備、期間や費用、さらには食品衛生の基本まで、網羅的に解説します。この記事を読めば、あなたも自信を持って出店準備を進め、安全で楽しい食品販売を実現できるはずです。

催事・イベントでの食品販売に必要な「営業許可」とは？

「イベントで自慢のグルメを販売したい！」そう考えたとき、まず頭に浮かぶのが「許可は必要なのか？」という疑問ではないでしょうか。結論から言うと、催事やイベントで食品を販売する際には、原則として「食品営業許可」が必要になります。これは、消費者の健康と安全を守るために、食品衛生法に基づいて定められたルールです。

しかし、催事やイベントのような短期間の出店の場合、通常の店舗が取得する「食品営業許可」とは異なる「臨時営業許可」や「イベント用営業許可」と呼ばれる特別な許可制度が適用されることがあります。これらの許可は、自治体（保健所）によって名称や要件が異なりますが、基本的な考え方は同じです。

一般的な食品営業許可と臨時営業許可の主な違いは以下の通りです。

臨時営業許可は、あくまで「一時的な営業」を前提としているため、提供できる食品の種類や調理方法に制限が設けられていることがほとんどです。例えば、その場で調理するものが限られたり、加熱が必要な食品は事前に調理済みのものに限られたりするケースもあります。

一方、一般的な食品営業許可は、店舗や工場など恒常的な営業を行う場合に取得するもので、より厳格な施設基準が求められます。

催事やイベントでの食品販売を計画する際は、まず出店する場所を管轄する保健所に相談し、どのような許可が必要になるのか、具体的な要件を確認することが非常に重要です。自治体によってルールが異なるため、必ず事前に確認するようにしましょう。

食品販売の形態別！必要な許可の種類と概要

催事やイベントで食品を販売すると一口に言っても、その形態はさまざまです。キッチンカー、模擬店、既存店舗の出張販売など、それぞれの形態によって求められる営業許可の種類や、満たすべき施設基準が異なります。ここでは、主な販売形態別に必要な許可の種類と概要、そして注意点について解説します。

キッチンカー・移動販売の場合

キッチンカーや移動販売車で食品を販売する場合、基本的に「飲食店営業許可（自動車）」または「菓子製造業許可（自動車）」といった、移動式の営業形態に特化した営業許可が必要です。これは、通常の店舗型飲食店とは異なる基準が適用されます。

必要な設備としては、手洗い設備、給排水設備、冷蔵設備、換気設備などが挙げられますが、車両の大きさや提供する食品の種類によって細かな要件は異なります。また、出店する地域（都道府県や保健所）ごとに許可が必要となるため、複数の地域で販売を行う場合は、それぞれの地域で許可を取得しなければなりません。事前に出店予定地の保健所に相談し、具体的な要件を確認することが重要です。

模擬店・露店・屋台の場合

地域のお祭りやイベントなどで一時的に設置される模擬店、露店、屋台での食品販売には、多くの場合「臨時営業許可」や「簡易営業許可」といった、期間限定・イベント限定の許可が必要となります。これらの許可は、通常の飲食店営業許可よりも施設基準が緩和されていることがありますが、提供できる食品の種類が限定されるのが一般的です。

例えば、簡単な加熱調理や盛り付けのみの食品、使い捨て容器で提供されるものに限られるなど、調理工程が少なく衛生的リスクの低い食品に限定される傾向があります。手洗い場や給水設備、ゴミ箱の設置、食材の適切な温度管理など、簡易的ながらも衛生管理の徹底が求められます。

常設店舗の出張販売の場合

すでに食品営業許可を持つ常設店舗（飲食店や菓子店など）が、催事やイベントに出張して食品を販売するケースもあります。この場合、既存の店舗で製造・調理した食品をそのまま販売するだけであれば、新たに催事用の許可が不要な場合もあります。

しかし、イベント会場で追加の調理や加工を行う場合や、既存の許可範囲外の食品を提供する場合は、別途「臨時営業許可」などが必要となることがあります。例えば、店舗では提供していないメニューをイベント限定で調理・販売する際などがこれに該当します。既存の許可証の範囲内でどこまで対応できるか、また追加でどのような許可が必要になるかは、出店先の保健所に必ず確認しましょう。

催事食品販売許可の取得プロセス：ステップバイステップガイド

催事やイベントで食品販売を行うための営業許可は、いくつかの段階を経て取得します。ここでは、事前相談から許可証交付までの基本的な流れを順を追って解説します。このプロセスを理解することで、スムーズな申請準備を進めることができるでしょう。

1. 事前相談：保健所への第一歩

食品販売の許可申請を始める上で、最も重要かつ最初に行うべきステップが保健所への事前相談です。販売を予定している場所を管轄する保健所の食品衛生担当窓口に連絡を取り、具体的な相談を行いましょう。

相談時には、販売したい食品の種類、出店形態（キッチンカー、テントなど）、イベントの規模や期間、使用する設備（冷蔵庫、手洗い設備など）について具体的に説明できるように準備しておくとスムーズです。多くの場合、イベントの開催要項や出店計画書などを持参すると、より具体的なアドバイスがもらえます。この事前相談で、必要な許可の種類、申請に必要な書類、施設基準、衛生管理の方法など、自治体ごとの詳細な指導を受けることができます。

2. 申請書類の準備

事前相談で必要な許可の種類と要件が明確になったら、次は申請書類の準備に移ります。一般的に、営業許可申請書、営業設備の大要・配置図、食品衛生責任者の資格を証明する書類などが必要となります。これらの書類は保健所のウェブサイトからダウンロードできる場合や、窓口で配布されている場合があります。

書類作成の際は、事前相談で得た情報を基に、漏れなく正確に記入することが重要です。特に、営業設備の大要や配置図は、実際の施設が基準を満たしているかを確認するための重要な資料となるため、詳細かつ正確に記載しましょう。次項で具体的な必要書類リストを詳しく解説します。

3. 施設検査（立ち入り検査）

申請書類を提出すると、保健所の食品衛生監視員による施設検査（立ち入り検査）が行われます。この検査は、申請された施設や設備が食品衛生法に基づく基準を満たしているかを確認するためのものです。

検査では、手洗い設備、調理器具の衛生状態、食材の保管方法、冷蔵庫の温度管理、排水設備、換気設備などが重点的にチェックされます。また、食品衛生責任者が配置されているか、その知識が十分かどうかも確認される場合があります。検査日までに、施設を清潔に保ち、必要な設備が全て整っているか、問題なく稼働するかを確認しておきましょう。万が一、不適合な点が見つかった場合は、改善指導が行われ、再検査となることがあります。

4. 許可証の交付

施設検査に合格すると、いよいよ営業許可証が交付されます。許可証の交付は、保健所の窓口で行われることが一般的です。交付時には、許可内容や有効期間、遵守すべき事項についての説明がありますので、しっかりと確認しましょう。

交付された営業許可証は、営業施設の見やすい場所に掲示することが義務付けられています。また、許可には有効期間が定められており、期間満了後も営業を続ける場合は、更新手続きが必要となりますので注意してください。許可証は、あなたが食品衛生法を遵守し、安全な食品を提供できる事業者であることを証明する大切なものです。

許可申請に必要な書類リスト

催事での食品販売許可を申請する際には、複数の書類を準備する必要があります。これらの書類は、提供する食品が安全に扱われることを保証し、営業施設が適切な衛生基準を満たしているかを確認するために不可欠です。ここでは、主要な書類とそのポイントを解説します。

1. 営業許可申請書

この書類は、営業許可を申請する際の基本的な書式です。申請者の情報（氏名、住所、連絡先）、営業所の名称と所在地、申請する営業の種類（例：菓子製造業、飲食店営業など）などを記入します。各自治体の保健所のウェブサイトからダウンロードできる場合が多く、窓口でも配布されています。

記入のポイント:

• 申請する営業の種類は、販売する食品の内容に合わせて正確に選択してください。
• 申請者の情報に漏れがないよう、免許証などで確認しながら記入しましょう。

2. 営業設備の大要・配置図

これは、食品を取り扱う施設や設備の詳細を説明する書類です。シンクの数、冷蔵庫の容量、手洗い設備の有無、換気設備、給排水設備など、衛生管理に必要な設備がどこに、どのように配置されているかを具体的に記述し、図面で示します。キッチンカーや模擬店の場合は、その構造や設備が対象となります。

記入のポイント:

• 手書きでも構いませんが、寸法や配置が正確にわかるように作成してください。
• 給水・排水設備、廃棄物処理の方法など、衛生面で重要な設備は特に詳しく記述しましょう。

3. 食品衛生責任者の資格を証明する書類

食品衛生責任者は、食品の製造・加工・調理・販売を行う施設に必ず一人以上配置が義務付けられています。この資格を証明する書類（修了証、調理師免許、栄養士免許など）の写しを提出します。

記入のポイント:

• 資格証の有効期限を確認し、期限切れの場合は更新手続きが必要です。
• 資格がない場合は、事前に講習会を受講して取得する必要があります。

4. 登記事項証明書（法人の場合）

法人が申請する場合に必要となる書類です。法人の実在を証明し、事業内容などを確認するために提出します。法務局で取得できます。

記入のポイント:

• 申請する法人の正式名称と所在地が、他の書類と一致しているか確認しましょう。

5. 水質検査成績書（貯水槽使用の場合など）

水道水以外の水（井戸水など）を使用する場合や、貯水槽を使用している場合に提出を求められることがあります。飲料水としての安全性を確保するために、定期的な水質検査が義務付けられています。

記入のポイント:

• 検査機関に依頼し、申請日より一定期間内の検査結果を提出してください。

6. その他、保健所が求める書類

出店する自治体や販売する食品の種類、営業形態によっては、上記以外にも追加の書類が必要となる場合があります。例えば、食品表示に関する計画書、アレルギー表示に関する資料、製造工程図などが挙げられます。

記入のポイント:

• 必ず事前に保健所に相談し、必要な書類のリストを正確に確認することが重要です。

これらの書類を漏れなく準備し、正確に記入することで、スムーズな許可取得につながります。不明な点があれば、遠慮なく管轄の保健所に問い合わせましょう。

許可取得までにかかる期間と費用

催事での食品販売許可を取得するまでにかかる期間と費用は、自治体や申請内容によって異なりますが、一般的な目安を知っておくことで、スムーズな計画を立てられます。

まず、期間については、申請から許可証の交付まで、通常2週間から1ヶ月程度を見ておくのが一般的です。これは、申請書類の提出後、保健所の担当者による施設検査が行われ、その結果に問題がなければ許可が下りるまでの期間です。ただし、書類に不備があった場合や、施設改善の指示が出た場合は、さらに時間がかかることがあります。特にイベント開催が集中する時期は混み合う可能性もあるため、余裕を持って1ヶ月半〜2ヶ月前からの準備を開始することをおすすめします。

次に、費用についてですが、主に申請手数料がかかります。この手数料は、都道府県や市区町村によって異なり、また販売する食品の種類（例：菓子製造業、飲食店営業など）によっても変動します。一般的な目安としては、1件あたり10,000円〜20,000円程度が多いでしょう。具体的な金額は、必ず管轄の保健所のウェブサイトで確認するか、直接問い合わせてみてください。

その他、食品衛生責任者の資格取得費用（講習会受講料が10,000円前後）や、必要に応じて施設改修費、衛生用品の購入費なども考慮に入れる必要があります。これらの費用を事前に把握し、催事出店計画に組み込んでおくことが重要です。

食品衛生責任者とは？資格取得方法

催事やイベントで食品を販売する際、多くの自治体で「食品衛生責任者」の設置が義務付けられています。食品衛生責任者は、食品の安全性を確保するための重要な役割を担う存在です。ここでは、その役割と資格取得方法について詳しく解説します。

食品衛生責任者の役割

食品衛生責任者は、食品衛生法に基づき、食品を取り扱う施設において衛生管理を推進する責任者です。主な役割は以下の通りです。

• 衛生管理の実施と監督: 食品の調理、加工、保存、提供の各段階における衛生管理が適切に行われているかを監督し、必要に応じて改善指導を行います。
• 従業員への衛生教育: 従業員に対し、手洗いの徹底、健康管理、異物混入防止など、食品衛生に関する知識と意識を高めるための教育を行います。
• 保健所との連携: 保健所が行う立ち入り検査や指導に対応し、施設内の衛生状況に関する情報提供や改善策の実施を行います。
• HACCPに沿った衛生管理の推進: HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理計画の策定と実施を推進し、食品の安全性を確保します。

食品衛生責任者を設置することで、食品による健康被害を未然に防ぎ、消費者への信頼を築くことにつながります。

食品衛生責任者の資格取得方法

食品衛生責任者になるには、特定の資格要件を満たす必要があります。主に以下のいずれかの方法で資格を取得できます。

1. 食品衛生責任者養成講習会の受講

最も一般的な資格取得方法は、各自治体の食品衛生協会などが主催する「食品衛生責任者養成講習会」を受講することです。

• 講習内容: 食品衛生法規、公衆衛生学、食品衛生学（微生物、食中毒、HACCPの考え方など）が主な内容です。1日（約6時間）で完結する講習がほとんどです。
• 受講方法: 各自治体の食品衛生協会のウェブサイトなどで講習日程を確認し、事前に申し込みを行います。定員がある場合が多いため、早めの申し込みが推奨されます。
• 費用: 受講料は地域によって異なりますが、一般的に1万円前後です。
• 修了証: 講習を修了すると、食品衛生責任者としての修了証が交付されます。この修了証が資格を証明するものとなります。

2. 栄養士、調理師などの資格保有

以下の国家資格を保有している場合、食品衛生責任者養成講習会を受講することなく、食品衛生責任者になることができます。

• 栄養士
• 調理師
• 製菓衛生師
• 医師
• 歯科医師
• 薬剤師
• 獣医師
• 食品衛生管理者
• 食品衛生監視員

これらの資格をお持ちの方は、それぞれの資格証が食品衛生責任者の資格を証明するものとなります。

資格取得の重要性

食品衛生責任者の資格取得は、単に法律で義務付けられているからというだけでなく、食品販売事業者としての信頼性を高める上で非常に重要です。適切な知識と意識を持つことで、食中毒などのリスクを低減し、お客様に安全で安心な食品を提供することができます。催事での食品販売を検討している方は、出店準備と並行して、早めに資格取得を進めることをお勧めします。

催事食品販売許可申請のよくある質問と回答（Q&A）

催事やイベントでの食品販売許可申請は、初めての方にとっては疑問が多く、不安を感じることも少なくありません。ここでは、申請者がよく抱く疑問や、申請時によくある質問をQ&A形式でご紹介します。

Q1: イベント出店期間が短期間でも許可は必要ですか？

A1: はい、原則として必要です。たとえ1日だけの出店であっても、食品を調理・提供・販売する場合には、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。短期イベント向けの「臨時営業許可」など、期間を限定した許可制度を設けている自治体も多いので、必ず事前に保健所に確認しましょう。

Q2: キッチンカーと模擬店で許可の種類は異なりますか？

A2: 異なります。キッチンカー（移動販売車）は「自動車による食品営業」、模擬店や露店は「仮設店舗による食品営業」として、それぞれ異なる営業許可が必要となるのが一般的です。設備基準や申請書類も異なるため、自身の販売形態に合った許可を申請する必要があります。

Q3: 申請はいつまでにすれば良いですか？

A3: 保健所によって異なりますが、イベント開催日の2週間〜1ヶ月前には申請を済ませておくのが理想的です。特に、申請書類の不備や施設検査での指摘事項があった場合、修正に時間がかかることがあります。余裕を持ったスケジュールで準備を進め、早めに事前相談に行くことをお強くおすすめします。

Q4: 食品衛生責任者の資格は必須ですか？

A4: はい、必須です。食品を取り扱う施設には、必ず1名以上の食品衛生責任者を置くことが義務付けられています。資格は、講習会を受講するか、栄養士や調理師などの特定の資格を持っている場合に取得できます。

Q5: 複数のイベントに出店する場合、その都度申請が必要ですか？

A5: 販売形態や出店場所、自治体によって対応が異なります。例えば、キッチンカーでA市内の複数のイベントに出店する場合、A市の営業許可があれば都度の申請が不要なケースもあります。しかし、B市など異なる自治体に出店する場合は、B市の許可が別途必要となることがほとんどです。必ず出店先の自治体の保健所に確認してください。

Q6: 申請手数料はいくらくらいかかりますか？

A6: 申請手数料は、自治体や営業の種類によって異なりますが、一般的に10,000円〜20,000円程度が目安です。具体的な金額は、各自治体の保健所のウェブサイトで確認するか、直接問い合わせて確認しましょう。

Q7: 申請が通らないことはありますか？

A7: はい、あります。主な理由としては、施設設備が基準を満たしていない、食品衛生責任者がいない、申請書類に不備がある、といったケースが挙げられます。事前相談でしっかりと要件を確認し、必要な設備や書類を整えることで、不許可となるリスクを大幅に減らすことができます。

これらのQ&Aが、あなたの許可申請への不安を解消し、スムーズな手続きの一助となれば幸いです。

許可申請をスムーズに進めるための注意点

催事での食品販売許可申請をスムーズに進めるためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。これらを事前に理解しておくことで、手続きの遅延や予期せぬトラブルを防ぎ、効率的に許可を取得することが可能になります。

事前相談の徹底

最も重要なのが、申請先の保健所への事前相談です。イベントの規模や販売する食品の種類、使用する設備など、具体的な計画が決まった段階で、早めに保健所に連絡を取りましょう。この事前相談では、以下の点を確認することが重要です。

• 必要な許可の種類： 臨時営業許可、既存店舗の届出、あるいは別途の許可が必要かなど、具体的な販売形態に応じた許可の種類を確認します。
• 施設基準： 模擬店やキッチンカーの設備が、地域の条例や基準に適合しているかを確認します。特に給水・排水設備、手洗い設備、冷蔵設備などは細かくチェックされます。
• 必要書類： 申請に必要な書類の種類や書式、提出期限などを確認し、漏れなく準備できるようにします。
• 食品衛生責任者の要件： 資格取得の有無や、講習会の開催情報などを確認します。
• HACCPの考え方に基づく衛生管理： どのような衛生管理計画を立てるべきか、具体的なアドバイスを受けられます。

事前相談は、申請後の手戻りをなくし、スムーズな許可取得への第一歩となります。

自治体ごとの基準の違いを把握する

食品営業許可の基準は、国が定める食品衛生法を基本としつつも、各自治体（都道府県や市区町村）の条例によって具体的な運用や施設基準が異なる場合があります。例えば、手洗い設備の数や給水タンクの容量、提供できる食品の種類などに違いが見られることがあります。

出店を予定している地域の保健所のウェブサイトを確認したり、直接問い合わせたりして、その地域特有の基準やローカルルールを事前に把握しておくことが不可欠です。複数の自治体で催事出店を考えている場合は、それぞれの基準を確認し、最も厳しい基準に合わせて設備を準備すると安心です。

食品衛生管理の基本を徹底する

許可申請だけでなく、実際の食品販売においても食品衛生管理は最も重要です。食中毒などの事故を防ぎ、消費者に安全な食品を提供するためにも、以下の基本を徹底しましょう。

• HACCPの考え方に基づく衛生管理： 2021年6月1日より、すべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理の実施が義務化されています。これは、食品の製造・販売工程における危害要因（食中毒菌、異物混入など）を分析し、それらをコントロールするための重要管理点を定めて継続的に管理するシステムです。小規模事業者向けの「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画」の策定と実施が求められます。保健所の事前相談で具体的な計画について相談し、適切な計画を立てて実行しましょう。
• 手洗い・消毒の徹底： 調理前、トイレ後、生肉や生魚に触れた後など、こまめな手洗いを徹底します。
• 食材の適切な管理： 食材は適切な温度で保存し、賞味期限・消費期限を厳守します。
• 調理器具・設備の清潔保持： 調理器具や設備は使用後すぐに洗浄・消毒し、常に清潔な状態を保ちます。
• 加熱・冷却の徹底： 食品の中心部まで十分に加熱し、冷却が必要な食品は速やかに適切な温度まで冷却します。

これらの衛生管理を徹底することで、許可取得後の営業も安心して行うことができ、消費者からの信頼も得られます。

これらの注意点を踏まえ、計画的に準備を進めることで、催事での食品販売許可をスムーズに取得し、成功へと繋げることができるでしょう。

まとめ：自信を持って食品販売を始めよう

この記事では、催事やイベントで食品販売を行う際に必要となる営業許可について、その種類から申請方法、必要書類、期間、費用、さらには食品衛生責任者の役割まで、網羅的に解説してきました。

催事での食品販売は、多くの人々に自慢の味を届け、ビジネスを拡大する絶好の機会です。しかし、食品を扱う以上、安全と衛生管理は最優先事項であり、そのためには適切な許可の取得が不可欠となります。

本記事でご紹介した情報を参考に、まずは出店を予定している地域の保健所に事前相談を行い、具体的な要件を確認することから始めてみましょう。適切な準備と知識があれば、複雑に思える許可申請もスムーズに進めることができます。

食品衛生に関する正しい知識と責任感を持ち、安全でおいしい食品を消費者に提供することで、あなたの催事での食品販売は必ず成功するでしょう。この記事が、あなたが自信を持って新たな一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。